退職所得に対する市民税・県民税の特別徴収に係る納入書の請求

特別徴収義務者（退職手当等を支払う者）は、退職手当等の支払いをする際に税額を徴収し、税額その他必要事項を記載した「納入申告書」（納入書裏面）を退職手当等の支払を受けるべき日（退職の日）の属する年の１月１日現在の市町村長に提出し、税額を納入する必要があります。

また、法人の取締役、監査役、理事、監事、精算人その他の役員（相談役もしくは顧問も含む）が退職された場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を前述の市町村長に退職後１月以内に提出してください。役員以外の方については提出する必要はありません。

市民生活部 税務課 市民税1係

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