租税条約等の規定による市・県民税の免除の手続き

租税条約とは、国際間での二重課税の回避、脱税の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されるものです。内容は、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲などが異なります。 租税条約締結相手国から来日した大学教授や留学生、事業修習者等が一定の要件に該当する場合には所得税や市・県民税などの課税が免除される場合があります。 租税条約により所得税や市・県民税の免除を受ける際には、それぞれ手続きが必要となります。 （注意）所得税免除の手続きだけでは、市・県民税の免除は受けられません。