熱損失防止（省エネ）改修住宅に係る固定資産税減額規定の適用の申告

平日　8時30分～17時15分 熱損失防止（省エネ）改修工事が完了した日から3ヶ月以内

1.2014年４月1日以前に建築された専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）であること（貸家を除く）。 2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 3.2026年3月31日までの間に、改修工事費が60万円(税込)を超える熱損失防止（省エネ）改修工事が行われたものであること。 (注意)国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定します。

本人 同一世帯の方 代理人 代理人の場合は、委任状が必要です。

無料

●熱損失防止改修工事証明書 （証明書は以下の者が発行できます） ・登録された建築士事務所に属する建築士 ・指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関 ・住宅瑕疵担保責任保険法人 ●改修工事に要した費用を証明する書類 （領収書及び工事内訳の分かる費用明細書） ●改修工事を行った箇所の写真（改修工事前及び改修工事後） ●納税義務者の住民票の写し（市外居住者の方のみ） ●国・地方公共団体の各種助成及び、給付などの補助金の決定通知書の写し

※申請書への手書き署名が必要です。