市民税・県民税に関する各種証明書の申請

必要になったとき

課税（非課税）証明書・所得証明書：証明する年度の1月1日において燕市に住民登録しており、かつ課税資料がある（所得の申告をされている）方

本人 同一世帯の方 代理人 代理人の場合は、委任状が必要です。

市役所2階 税務課窓口 市役所1階 市民課総合証明窓口

1通につき300円

〇本人および同一世帯の方 ・所得証明書等交付申請書（申請窓口にあります） ・窓口に来る方の本人確認ができる書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） ・手数料 同一世帯の方とは住民票謄本に記載される世帯員のことです。 〇代理人 ・所得証明書等交付申請書（申請窓口にあります) ・窓口に来る方の本人確認ができる書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） ・委任状（本人の自署と押印のあるもの） ・手数料 転出者のご家族の方は代理人扱いになります。 事業証明書（法人向け）の場合は、本人確認と印は不要です。 営業証明書（個人事業主向け）の場合は、上記に加えて記入と押印のある「営業証明願」が必要です。また、事業主の住所が燕市以外の場合は、事業所名と所在地の確認のため確定申告書やお住まいの市区町村に提出した市民税・県民税申告書の控え等が必要です。