耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書の提出

平日　8時30分～17時15分 改修工事完了後3ヶ月以内

●減額対象となる住宅の要件 1.1982年1月1日以前から所在する住宅 2.現行の耐震基準（1981年年6月1日施行の建築基準法）に適合する改修工事を行った住宅 3.一戸当たりの耐震改修費用（耐震改修に直接関係のない費用を除く）が50万円を超える住宅 （2013年3月31日までに契約したものは30万円以上） ●減額の対象となる固定資産・床面積・割合 ・対象床面積 1戸当たり120平方メートル相当分まで ・減額の割合 該当家屋に係る固定資産税額の2分の1 （ただし、2017年4月1日以降に耐震改修を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、該当家屋に係る固定資産税額の3分の2） ・減額される期間 耐震改修工事完了年の翌年度から1年度分 （ただし要安全確認沿道建築物に該当する場合は2年度分） (注意)当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、工事が完了した年の翌年度から2年度分 ●注意事項 バリアフリー改修、熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

本人 同一世帯の方 代理人 代理人の場合は、委任状が必要です。

無料

●耐震基準に適合した工事であることを証明する書類。 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「住宅耐震改修証明書」など。 ●工事領収書・工事明細書（1の証明書に工事費用の記載がある場合は不要） 耐震改修工事にかかった費用が50万円超であることを確認するためのもので、原本は写しをとった後、返却可能です。

※申請書への手書き署名が必要です。