令和6年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置による業務委託料変更の請求

新労務単価及び新技術者単価の決定に伴い、対象案件の受注者は、令和5年3月から適用した公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）及び令和5年度設計業務委託等技術者単価（以下「旧技術者単価」という。）に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料（以下「請負代金額等」という。）の変更の協議を請求することができる。 ・燕市建設工事請負基準約款(補則)第55条 「この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し質疑を生じたときは、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定める」