県外の医療機関を受診した場合や、ひとり親家庭等医療証(福祉医療証)を提示せずに保険診療を受けた場合等は、受診月の翌月以降に還付の申請をしてください。領収日翌日から5年が経過すると申請できなくなります。
父子・母子家庭などの方が賃貸借契約している住宅に居住している場合に、家賃の一部が助成される制度です。対象児童は20歳未満までで、助成要件と所得制限があります。
本制度を利用されている方で、届出内容に変更(転居等)が生じた場合は、変更手続きが必要となります。
父母の離婚・父もしくは母の死亡によって、父又は母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために支給される手当です。
本制度を利用されている方で、届出内容に変更(転居等)が生じた場合は、変更手続きが必要となります。
父子・母子家庭などの方が医療機関を受診した際に、支払うべき保険診療の自己負担分を助成する制度です。
ひとり親家庭等医療費助成事業医療証を紛失した場合等は、再交付の申請が必要となります。
ひとり親家庭等医療費助成事業の対象となっている方に何か変更が生じた場合(健康保険証が変わった、転居したなど)は届出が必要となります。
父子・母子家庭の父または母が、専門的な資格を取得するために養成機関で修業する場合に給付金を支給します。申請にあたっては必ず事前相談が必要となりますので、受講開始前にこども総務課へお問い合わせください。
父子・母子家庭の父又は母が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座などを受講する際に支払った受講費用の一部を支給します。 申請には事前相談が必要ですので、受講開始前にこども総務課へお問い合わせください。
母子・父子家庭の母もしくは父又は児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講する際に、給付金を支給します。 申請には事前相談が必要ですので、受講開始前にこども総務課へお問い合わせください。
母子・父子・寡婦家庭の生活の安定と向上のために。必要な各種資金を貸し付けます。各種資金の貸付けを希望される方は、事前相談が必要となります。(県の事業ですが、受付は市町村窓口で行います。)
ひとり親家庭などの生活の問題や就労等の様々な相談に応じています。窓口でのご相談のほか、メール相談も受け付けいます。お気軽にご相談ください。