住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等（住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム）を、市内のご自宅に設置される方へ補助を実施します。最初にお出しいただく申請書です。
補助を申請された後、設置の計画に変更が生じた場合に、ご提出ください。
補助を申請された後、設置を中止された場合に、ご提出ください。
補助が決定された設置工事が完了後に、ご提出ください。
市の補助を受けて設置した再生可能エネルギー・省エネルギー等の設備を、設置から6年未満で譲渡、交換、貸し付け、担保にするなどの場合、ご提出ください。
補助金の交付を受けようとする者は、大和市雨水貯留槽購入費補助金交付申請書を提出する必要があります。（大和市雨水貯留槽購入費補助金交付要領による）
大和市雨水貯留槽購入費補助金交付要領に基づき、交付決定を受けた者が申請内容を変更しようとする際に提出するものです。
大和市雨水貯留槽購入費補助金交付要領に基づき、申請者が交付申請を取り下げようとする際に提出するものです。
大和市雨水貯留槽購入費補助金交付要領に基づき、交付決定者が雨水貯留槽設置後に提出するものです。
昭和56年５月までに新築工事に着手した木造住宅の耐震精密診断に係る費用を補助します（上限6万6千円）。
申請期間：精密診断を開始する前に申請が必要
昭和56年5月までに着工した木造住宅の耐震改修に係る費用を補助します（改修工事費の1/5+設計監理費の1/2、上限50万円）。
申請期間：改修工事開始前に申請が必要
昭和56年5月までに着工した分譲マンションの耐震診断費について、予備診断は１棟につき上限20万円、本診断は立地により補助率2/3または1/2（上限額あり）の補助を行います。
申請期間：耐震診断を開始する前に申請が必要
木造住宅の不燃化・バリアフリー化改修工事費を補助します（工事費の1/2、原則上限10万円。市内施工業者による工事が対象）。「外壁塗装の助成」は、認定された不燃塗料による不燃化工事が補助対象となります。
申請期間：改修工事開始前に申請が必要
道路に面したブロック塀等の撤去費と撤去に併せてフェンス等を設置する改善費に対して補助金（上限30万円）を交付します
低未利用土地等の譲渡所得への100万円特別控除を受けるための低未利用土地等確認書を交付します
空き家の譲渡所得への3000万円特別控除を受けるための被相続人居住用家屋等確認書を交付します
昭和56年5月までに新築工事に着工した木造住宅を登録業者が無料で調査し、耐震性の目安を判定します。窓口の他、電話での申込みも可能です。
登録業者が高齢者世帯等のお住まいに伺い家具転倒防止器具（Ｌ字金具）の取付作業を行います。電話での申し込みも可能です。賃貸住宅の場合は、オーナー、管理者等に事前に許可を得てください。