昭和56年５月までに新築工事に着手した木造住宅の耐震精密診断に係る費用を補助します（上限6万6千円）。
申請期間：精密診断を開始する前に申請が必要
昭和56年5月までに着工した木造住宅の耐震改修に係る費用を補助します（改修工事費の1/5+設計監理費の1/2、上限50万円）。
申請期間：改修工事開始前に申請が必要
昭和56年5月までに着工した分譲マンションの耐震診断費について、予備診断は１棟につき上限20万円、本診断は立地により補助率2/3または1/2（上限額あり）の補助を行います。
申請期間：耐震診断を開始する前に申請が必要
木造住宅の不燃化・バリアフリー化改修工事費を補助します（工事費の1/2、原則上限10万円。市内施工業者による工事が対象）。「外壁塗装の助成」は、認定された不燃塗料による不燃化工事が補助対象となります。
申請期間：改修工事開始前に申請が必要
道路に面したブロック塀等の撤去費と撤去に併せてフェンス等を設置する改善費に対して補助金（上限30万円）を交付します
低未利用土地等の譲渡所得への100万円特別控除を受けるための低未利用土地等確認書を交付します
空き家の譲渡所得への3000万円特別控除を受けるための被相続人居住用家屋等確認書を交付します
市内にある既存専用住宅の断熱改修工事費用の一部に補助を行います。環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用しています。