過疎地域の固定資産税課税免除の申請

固定資産税の免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに申請してください。

〇対象地域 日光地域、藤原地域、足尾地域、栗山地域 〇対象となる業種 1.製造業 2.情報サービス業等 3.農林水産物等販売業 4.旅館業（下宿営業を除く） 〇免除要件 1.青色申告書を提出する個人又は法人 2.租税特別措置法第12条第4項の表第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定の適用を受ける設備 3.取得価格の合計額が500万円以上の事業用資産の取得等をした場合 　・製造業及び旅館業の場合は、資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人である場合は1,000万円以上とし、資本金の額等が1億円超である法人は2,000万円以上とする。 　・資本金の額が5,000万円超である法人は新設、増設のみ 〇対象となる固定資産 1.家屋：建物及び附属設備のうち、直接事業の用に供する部分 2.償却資産：機械及び装置のうち、直接事業の用に供する部分 3.土地：上記家屋及び償却資産に係る土地（取得の日から1年以内に当該建物が着工された場合に限る）

・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書の写し（確認申請書は日光市商工課へ提出のため、申請に必要な書類は商工課へお問い合わせください。）　　　　　　　 　　　　　　・確定申告書を提出していることが分かるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・ 特別償却不適用理由書（特別償却を受けなかった場合のみ）