住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額の申告

工事完了日から3か月以内

〇居住者の要件（次のいずれかに該当する方が居住していること） 1.65歳以上の方 2.要介護認定又は要支援認定を受けている方 3.障がいのある方（障がい者手帳などが発行されてる方） 〇家屋の要件（次の要件をすべて満たすこと） 1.新築後10年以上経過した住宅であること 2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 3.令和6年3月31日までの間に、補助金などを除く自己負担額が一戸当たり50万円以上のバリアフリー改修工事が行われていること（賃貸住宅は除く） 〇改修工事の要件（次のいずれかに該当する工事であること） 1.廊下の拡張 2.階段の勾配の緩和 3.浴室の改良 4.トイレの改良 5.手すりの取り付け 6.床の段差の解消 7.出入口の戸の改良 8.床などの滑り止め

1.納税義務者の住民票の写し 2.居住者の要件に応じた書類 　1)65歳以上の方…住民票の写し 　2)要介護認定又は要支援認定を受けている方…介護保険被保険者証等の写し 　3)障がいのある方…障がい者手帳又は代わりになるものの写し 3.各種の補助金・給付金等の交付決定書の写し 4.工事明細書、写真等、領収書等（内容及び費用が分かるもの。建築士、登録性能評価機関等による証明で代替できます。） 申請後、必要に応じて現況の確認をさせていただく場合があります。