低未利用土地等確認の申請

主な適用対象の条件 ・対象地（低未利用土地）が都市計画区域内にあること ・令和2年7月1日から令和7年12月31日までの譲渡であること ・譲渡した者が個人であり、その譲渡価格が500万円（一定の場合には、800万円）を超えていないこと（建物等も含む） ・譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの ・親族等の特別の関係があるものに対しての譲渡でないこと ・低未利用土地等であること及び、譲渡後の土地利用について市区町村長による確認が行われていること

本人 代理人

窓口または郵送で受け付けしています。添付書類を忘れずにご用意ください。

〒321-1292 栃木県日光市今市本町１番地 日光市役所都市計画課都市計画係

なし

・売買契約書の写し ・以下のいずれかの書類 １．所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類 ２．宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告 ３．電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日が分かるもの）等） ４．その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類

租税特別措置法、都市計画法