国土利用計画法に基づく届出

１．届出が必要な取引 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、権利金等の一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡 これらの取引の予約である場合も含みます。 ２．届出が必要な面積 都市計画区域内5,000平方メートル以上 都市計画区域外10,000平方メートル以上 個々の面積が小さく上記未満の面積であっても、権利を取得した人が特定の利用目的のために取得する土地の合計が最終的に上記面積以上となる場合（買いの一団）には届出が必要です。 ３．届出をしなかった場合 届出をしなかった場合や虚偽の届出を行った場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。