長期優良住宅建築等計画変更認定の申請

随時

〇居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準 1.地区計画 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内にあっては、申請に係る建築物が当該地区計画中の建築物(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に関する事項に適合していること。 2.景観計画 景観法(平成16年法律110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域内にあっては、申請に係る建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。 3.都市計画施設の区域内 申請土地が次に掲げる区域又は地区を含まないこと。ただし、都市計画法又は住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の目的を達成するものであり、長期にわたる立地が可能であると認められる場合は、この限りでない。 ・都市計画法第4条第4項に規定する促進区域 ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域 ・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域 ・都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域 ・住宅地区改良法第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区 〇規模基準 住戸面積(一戸当り) ・一戸建ての住宅…75平方メートル以上 ・共同住宅等…55平方メートル以上 （注意） ・少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積) ・共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

本人 代理人 代理者の場合委任状を提出してください

〇長期優良住宅建築等計画の変更認定審査手数料 認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更(譲受人を決定した場合における変更を除く)に係る認定手数料は、当初認定申請に係る手数料の2分の1の額となります。

申請書等

長期優良住宅の普及の促進に関する法律