高等職業訓練促進給付金の手続き

対象者 （1）児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にあること。 （2）養成機関で1年以上（令和3年4月からは6月以上）修学し、対象資格の取得が見込まれること。 （3）仕事又は育児と修学の両立が困難であること。 （4）過去に給付金を受給していないこと。 対象資格 看護師（准看護師含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、製菓衛生師、調理師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士他 給付額 月額100,000円 (市町村民税非課税世帯) 月額 70,500円(市町村民税課税世帯) ただし、養成機関における課程修了までの期間の最後の１２か月については、 月額140,000円（市町村民税非課税世帯） 月額110,500円（市町村民税課税世帯） 支給期間 修業期間の全期間（上限4年）

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