国土利用計画法に基づく届出

概要

1．届出が必要な行為

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡などの契約

これらの予約も含まれます。

2．届出が必要な土地の面積

ただし、個々の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（「買いの一団」といいます。）には届出が必要です。

(注釈)岩見沢市の都市計画区域は、市街化区域、市街化調整区域の定めのない非線引都市計画区域なので、市街化区域の面積要件は該当しません。

3．届出が不要なもの

次のような場合には、届出対象面積の取引であっても、知事への届出は不要です。

上記以外にも、届出が不要となる場合があります。

4．届出後の手続き

届出書は、岩見沢市の意見をつけて北海道知事（空知総合振興局）へ送られます。
届出の土地利用の目的が土地利用に関する計画に適合しない場合は、利用目的を変更するように、届出書を提出した後3週間以内に北海道知事から指導や助言、又は勧告がなされることがあります。なお、勧告のない場合は、原則として通知は行われません。

5．届出をしなかった場合

届出をしなかった場合や虚偽の届出を行なった場合には、6月以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処されることがあります。