土地有償譲渡の届出

概要

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に規定されている届出で、一定規模以上の土地を有償で譲り渡そうとする場合は、事前に岩見沢市長への届出が必要です。

1．届出が必要な行為

売買、代物弁済、交換などの契約

売買の予約や代物弁済の予約も含まれます。

2．届出が必要な土地の面積

(注釈)岩見沢市の都市計画区域は、市街化区域、市街化調整区域の定めのない非線引都市計画区域なので、市街化区域の面積要件は該当しません。

3．届出が不要なもの

上記以外にも、届出が不要となる場合があります。

4．届出後の手続き

届出書を提出した日から3週間以内に、買取協議を行なう旨か買取希望がない旨かどちらかの通知をします。
買取希望がない旨の通知があった場合は、誰にでも譲り渡すことができます。ただし、買取協議を行なう旨の通知があった場合は、通知があった日から3週間を経過する日、又はその期間内で土地の買取協議が成立しないことが明らかになった日までは、地方公共団体など以外の者に譲り渡すことができません。
譲り渡す相手方が替わっても、2.の通知の日から1年間は、届出は不要です。

5．届出をしない場合

届出をしないで土地を有償譲渡したり、虚偽の届出をしたりすると、50万円以下の過料に処されることがあります。

6．税制上の優遇措置

公拡法の適用によって岩見沢市等との売買契約が成立すると、租税特別措置法の特別控除（譲渡所得金額から1,500万円まで）が受けられます。