住宅耐震改修に伴う固定資産税減額の申告

改修工事完了後3ヶ月以内

既存住宅に次の要件をそなえた耐震改修した場合 〇家屋の要件 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅 〇耐震改修工事の要件 ・平成30年1月2日から令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事 ・一戸あたりの工事費が50万円以上のもの 〇減額期間 減額される期間は、改修工事が完了した年の翌年度の1年分 〇減額対象面積及び税額 ・一戸あたり120平方メートル相当分まで ・改修住宅の固定資産税額の2分の1が減額されます。

本人 同一世帯の方 代理人 代理人申請の場合、委任状を提出してください。

窓口または郵送で受け付けています。添付書類を忘れずにご用意ください。

五條市役所 税務課 固定資産税係 住所 〒637-8501 五條市岡口1丁目3番1号 電話 0747-22-4001 内線257・258

耐震基準適合証明書 ※証明書の発行主体：地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関 ・その他必要とされるもの

地方税法附則第15条の9